ＮＯＶＡの猿橋前社長「賃金不払いには当たらない」

　経営破綻（はたん）した英会話学校最大手、ＮＯＶＡ（大阪市）を解任された猿橋（さはし）望前社長の代理人、木村奉明弁護士らは７日、社員や外国人講師への給与遅配について「経営が逼迫（ひっぱく）する中であらゆる努力を尽くした結果で、労働基準法の賃金不払いには当たらない」とする意見書を大阪労働局に送った。　

　意見書によると、今年６月の業務停止命令を機に資金繰りに窮する中、猿橋氏は一部の社債の償還を除いて給与支払いを最優先にしながら「資金調達に奔走し、数億円の個人資産も提供してきた」と主張。「支払い可能性はなく、賃金不払い罪は成立しない」としている。

　また代理人は同日、猿橋氏の特別背任疑惑について反論した５日付の上申書に細かい主張を加えた補充上申書を大阪地裁に提出。英会話学習機材などを扱う「ギンガネット」とＮＯＶＡとの高額取引などを重ねて否定した。