「衛星で監視」地域警察官にＧＰＳ携帯

　交番などに勤務する地域警察官の位置情報を把握するため、警視庁は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付きの携帯電話を使った新システムを導入する方針を決めた。来年度にも一部警察署で試行を目指す。

　警視庁では新システムの導入により、警察署や通信指令本部がリアルタイムで各警察官の位置を把握し、「緊急配備などに迅速、的確に対応できるようにしたい」と説明。端末にはトランシーバーのように同時通話できたり、１１０番の内容を文字情報で受信できたりする機能も付けたいとしている。

　警視庁では約５年前から、警察無線の不感地帯を補完する携帯端末の開発を検討。来年度都予算の概算要求に開発費約３億２０００万円を盛り込む方針だ。配布対象となるのは、全警察署の地域警察官約１万６０００人。パトカーはすでにＧＰＳで位置情報を把握できるようになっている。

　警視庁は「地域警察官の行動管理を強化するものではない」としているが、立川署富士見台交番の友野秀和巡査長＝当時（４０）＝が知人女性を射殺後に自殺した事件では、友野巡査長がたびたび交番を離れたまま連絡が取れなかった問題が発覚し、対策を迫られていた。