「社長室はモデルルーム」ＮＯＶＡ前社長側が上申書

　会社更生法の適用を大阪地裁に申請した英会話学校最大手、ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の保全管理人が「猿橋望前社長は関係会社との取引で利益が出るよう操作した」などとして特別背任の疑いを明らかにした問題で、木村奉明弁護士ら猿橋氏側代理人３人は５日、疑惑を否定する上申書を大阪地裁に提出した。

　上申書によると、関連会社「ギンガネット」をめぐるテレビ電話の取引問題について、原価が５万８０００円の機材をＮＯＶＡへ６万９０００円で卸していたとして「仕入れ値の数倍で卸し、５年間で数十億円の利益をあげた」とする保全管理人の主張を否定。

　保全管理人が公開し、豪華すぎると批判を浴びた「社長室」についても、「報道された部屋はネットワークを使えば家を出ずに仕事ができる『職住一体』をデモンストレーションするための『モデルルーム』で社長室ではない」と弁明した。