ＮＯＶＡ外国人講師らが記者会見　窮状訴え

　会社更生法の適用を申請したＮＯＶＡ（大阪市）に勤務していた外国人講師らが、大阪市の市立学校へのＮＯＶＡが外国人講師を派遣し英会話の授業を行う契約をめぐり１日、大阪市役所で記者会見した。ＮＯＶＡの業務が凍結されたため契約は解除されたが、講師らは、市側に講師を直接雇用するよう訴える要請書を提出。市に派遣されている講師の１人、ハーモニー・マーティンさん（３６）は「英会話の授業ができなくなったので、大阪市の児童らも被害者だ」と語った。

　マーティンさんは大阪市内に居住し、ＮＯＶＡで１０年以上勤務したベテラン講師。同市内の小学校に派遣され、英会話の授業を担当していた。

　最終レッスンとなった今月２６日は、ＮＯＶＡから給料が支給されないと分かっていたが、小学校に赴いた。授業では、最後に児童から「さよならは言いたくない」「続けてきてほしい」などと言われたことが印象的だったという。

　また、ＮＯＶＡの日本人スタッフの男性（２７）は、「外国人講師の状況は深刻。社宅に住めなくなって行方が分からなくなってしまった人もおり、きちんとした救済策が必要だ」と窮状を訴えた。

　一方、外国人講師らが加盟する労働組合「ゼネラルユニオン」によると、一般受講生による「ＮＯＶＡ生徒の会」が発足準備を進めており、被害回復やレッスンの再開をテーマに意見交換を行っているという。今月１６日には同会が主催する一般受講生向けの説明会も計画しているという。