ＮＯＶＡ講師　「直接雇って」と大阪市役所前で集会

　会社更生法の適用を申請したＮＯＶＡが大阪市教委と結んでいた市立学校への外国人講師派遣契約で、ＮＯＶＡの外国人講師らが１日午前、大阪市役所前で「市は私たちを直接雇用して」などと訴える集会を開いた。この契約は、会社更生法適用申請後の１０月３１日、ＮＯＶＡ側から市教委に「業務が凍結され契約が履行できない」と連絡があり、契約解除になっている。

　集会は外国人講師らを支援する労働組合「ゼネラルユニオン」のメンバーと外国人講師ら約４０人が参加。「大阪市はＮＯＶＡ講師を直接雇用して授業を継続して」と訴えた。さらに市側に、講師らは生活が苦しくなっているなどとして市営住宅あっせんなどの救済策も求めた。

　この事業は３３５の市立小中高校にＮＯＶＡが外国人講師を派遣し英会話の授業や授業の補佐を行う契約だったが、１０月中旬から講師が派遣先の学校に来ないトラブルが相次いでいた。現在、各学校で外国人講師抜きで授業を行っている。市側は契約解除に伴い、新たに受託する事業者を選定することにしているが、再開まで少なくとも２カ月程度はかかるという。