どうなるＮＯＶＡ・未払い賃金 (1/2ページ)

　「現金がもう１万円しかない」「アパートから追い出された」…。最近は外国人講師らからこんな相談が増えてきた。外国人講師らが加盟する労組「ゼネラルユニオン」の山原克二委員長は、領事館に駆け込むよう指示したこともあるという。

　給料の遅配は深刻だ。ユニオンによると、ＮＯＶＡの外国人講師は約５０００人、日本人スタッフは約２５００人。遅配は７月から始まり、当初は何日か遅れながらも支払われていた。しかし、外国人講師は１０月分、日本人スタッフは９、１０月分が未払いで、総額約３０億円に上る。

　ＮＯＶＡが会社更生法の適用を申請した１０月２６日、大阪労働局は専用の相談窓口を大阪外国人雇用サービスセンター（大阪市北区）内に設置した。担当者は「相談で多いのは、雇用保険の手続き、未払い賃金、再就職の順。だが最後の再就職は難しい。ほかの英会話学校では、ＮＯＶＡから移った講師もいて埋まっている」と打ち明ける。

　外国人講師のうち約８割は雇用保険に加入しており、退職すれば失業手当が出る。日割りで賃金の５〜８割に相当する３０００〜５０００円が支払われる。ところが会社更生法の申請で、手続きが終わるまで未払い賃金の問題は一時棚上げとなった。失業手当の支給は通常９０日分。それまでに賃金が支払われるか、再就職できるか、あるいは帰国するのか…。講師らの不安は募るばかり。