どうなるＮＯＶＡ・受講生救済 (2/2ページ)

　これに対し、支援企業が見つからなかった場合、破産手続きに移ることになり、払い戻しの実現性はますます低くなる。すべての教室が閉鎖、講師らは解雇となり、ポイントは無効になる。

　すでに大阪弁護士会は「ＮＯＶＡ被害者対策大阪弁護団」（弁護団長、尾崎敬則弁護士）を結成し、被害者救済に乗り出している。弁護団は１１月中旬にも受講料をクレジット払いにしている受講生に対し、支払いの停止方法などに関する説明会を実施する予定だ。

　一方、経済産業省はクレジット業界に、ＮＯＶＡの休業中は受講生への請求の停止を要請。英会話学校の業界団体に、ＮＯＶＡ受講生の引き受けといった支援を求めている。

　英会話学校「マイケルズ・インターナショナル」（大阪市西区）は今月からＮＯＶＡの受講生を入会金１万円で受け入れる。ＮＯＶＡのポイントをそのまま使用することができるという。今後、他校で同様の対応が広がる可能性もある。