どうなるＮＯＶＡ・再建 (1/2ページ)

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」をめぐり、社長を解任された猿橋望氏への法的な責任追及が焦点になってきた。講師への賃金未払いや受講料が返還されないなどの消費者被害が広がる中、会社存続を賭けた支援企業探しは来週中にもヤマ場を迎える。迷走するＮＯＶＡの現状と今後をまとめた。

　ＮＯＶＡの再建の可否はスポンサー探しの一点にかかっている。保全管理人の東畠敏明弁護士は「短期決戦」と宣言したが、予想以上の資金不足により、その期間は当初予定の１カ月から１週間へと短縮を余儀なくされており、週明けにも大詰めを迎えそうだ。

　会社更生法の適用申請はスポンサー候補を確保し、弁護士らと相談のうえで更生計画案の大筋を描き、裁判所に持ち込むのが通例だ。ただ、急遽（きゅうきょ）申請手続きとなった同社の場合、不採算店舗の閉鎖による拠点半減以外に再建の青写真はない。金融関係者は「１週間でスポンサー企業を決めるなんて上場企業では考えられない」とあきれるほどだ。

　支援企業の候補先として流通業界のイオンや丸井が浮上したが、東畠弁護士は「積極的に接触していない」と否定。関係者によると、「過去に普通の事業提携話があっただけ。それも決裂している」という。

　猿橋望前社長が株の大半を所有していたギンガネットなどＮＯＶＡの関連会社２社が破綻前後に売却された打撃も小さくない。ギンガネットはテレビ電話を通じた語学レッスン「お茶の間留学」用機器を一手に提供しており、駅前留学とともに事業の柱だっただけに「企業価値が落ちた」とみる向きもある。