更正法申請前に株売却　ＮＯＶＡ前社長 (1/2ページ)

　経営破（は）綻（たん）した英会話学校最大手、ＮＯＶＡ（大阪市）の猿橋（さはし）望前社長が、同社が会社更生法の適用を申請する前後に、自身が実質的に支配する関連会社２社の保有株をすべて売却していたことが３０日、分かった。保全管理人の東畠敏明弁護士が、記者会見して明らかにした。うち１社は機材販売で不透明な資金の流れがあり、特別背任容疑などに当たる可能性もある。東畠弁護士は今後も調査を進め、刑事、民事両面で猿橋氏の法的責任追及を検討する方針。

　東畠弁護士によると、猿橋氏が売却していたのは、同社の遠隔通信授業「お茶の間留学」用のテレビ電話などを販売する関連会社の「ギンガネット」（大阪市、中山秀樹社長）と、旅行代理業「ＮＴＢ」（東京都、同）の２社の株。いずれも猿橋氏が実質的に支配していたが、大阪地裁が保全命令を出した２６日の前後に、一人の人物に売却したという。売却金額や売却先については明らかにしなかった。

　ＮＯＶＡはギンガネットを通じて、「お茶の間留学」の機材を購入して受講生に販売。ＮＯＶＡは毎月、ギンガネット側にシステムレンタル料金として数千万円を支払っていたとみられ、平成１４年からの５年間に同社に支払われた総額は約８２億円にのぼるという。

　東畠弁護士は「ＮＯＶＡを通じて、受講生から金が流れる仕組みと理解している」と述べ、ギンガネットを実質的に支配していた猿橋氏に特別背任などの疑いもあるとみている。