ＮＯＶＡ前社長が独断で３０億円融資契約　解任され幻に

　英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）が会社更生法の適用を申請した前日、猿橋望（さはし・のぞむ）前社長が東京都内の金融業者から３０億円の融資を受ける契約をまとめていたことが２８日、関係者の話で分かった。

　融資の実行日は２６日付だったが、２５日深夜、ほかの取締役３人が猿橋氏抜きで取締役会を開き、社長を解任。経営破綻（はたん）したため、融資は実現しなかった。

　また、「不透明」と指摘され解任理由となった英領バージン諸島の法人から約６４億円を調達する計画に、大阪地検特捜部が証券取引法違反（相場操縦）容疑で摘発した大物仕手筋とされる西田晴夫容疑者（５７）らのグループが関与していたことも判明した。

　猿橋氏が独断で進めた計画とされ、３０億円の融資も同様に決めたとみられる。融資条件は貸し手に有利な内容で、なりふり構わず金策に奔走する姿がうかがわれる。数日前には、社員や外国人講師の遅配給与を「２５日ごろに支払う」との文書を送付していた。

　関係者によると、猿橋氏は２５日夜、都内で金融業者と融資について最終的に交渉、契約をまとめた。「会社を残すため、未払いの人件費などに充てる資金が欲しい」と説明していたという。

　自身が所有するＮＯＶＡ株を担保に、既にこの業者の関係者から借金していたため、事前の交渉で業者は、株価下落で担保価値が目減りした分の穴埋めを要求した。

　しかし猿橋氏は現金を用意できず、ＮＯＶＡ名義の小切手を換金して現金化、融資契約をまとめた。担保は転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の新規発行分などを割り当てる段取りだった。