ＮＯＶＡ商法　解約金の支払いを受講生に押しつけ (1/2ページ)

　大阪地裁に会社更生法適用を申請し、保全命令を受けた英会話大手、ＮＯＶＡ（大阪市）が、解約手数料などの支払いを受講生に押しつけようとしていたケースがあることが２７日、分かった。解約した元受講生への払戻金など消費者への債権は、税金や未払い賃金より優先順位が低いため、多くの受講者や解約者が今後の事態の行方を見守っており、「ＮＯＶＡ商法」の責任追及と被害者の救済が求められている。

　小人数制レッスン６００回分に相当する６００ポイントを購入すると、１回あたりのレッスン料は１２００円になるというのが、ＮＯＶＡが「単価１２００円から」と、パンフレットなどに記していた目玉プランだ。

　兵庫県尼崎市に住む会社員の女性（３８）は平成１６年１０月、このプランで受講を申し込み、約７９万円のローンを組んだが、経済産業省がＮＯＶＡに一部業務停止処分を命じた今年６月、同社への不信感から解約を求めた。

　だが、何度も内容証明を送り、やっとＮＯＶＡが提示したのは約４５万円。本来、女性が利用したローン会社とＮＯＶＡの間で「利用者でなくＮＯＶＡ側が負担する」と決まっていた解約手数料などの費用約１５万円が、返金額から不当に差し引かれていた。女性は最終的に弁護士を介して８月末、ようやくＮＯＶＡから正当な金額の返金を得たという。