「退会手続き代行」詐欺　都内で増加

　「旅行券が安くなる」など高額会員制サービスの契約を結ばされ困惑する会員に狙いを絞り、退会手続きの代行を持ちかけ、再び貴金属を売りつける詐欺商法の相談件数が東京都内で増加していることが２１日、東京都消費生活総合センターの調べで分かった。同様の詐欺商法に及んだ業者の社長が１７日に長崎県警に逮捕されているが、こうした業者は全国に１００社以上いるとみられ、同センターでは警戒を呼びかけている。

　同センターによると、平成１９年４月から７月までの間に寄せられた相談件数は２５７件で、前年同期の１９９件の１・３倍にものぼる。被害額は平均で８８万円で、最高で８００万円もの被害に遭った人もいた。

　被害者の約９割が２０−３０代で、いずれも過去に電話で呼び出される「アポイントメント商法」の手口で会員制サービスに勧誘されことがあり、すでに一度、高額な契約を結ばされた経験を持つ「一次被害者」。

　被害者が最初に契約した会社とは、別の会社から「未納会費がたまっている。裁判になると３００万円以上かかる」「一生会費を払い続けるしかない」などと言葉巧みに呼び出され説明を受けに行くと再び、価値の低い貴金属の売買契約をせまられるというものだ。

　同様の手口をめぐって長崎県警は１７日、東京都港区の訪問販売会社「ジュエリーインターナショナルサービス」と、中央区の同「ＪＮＫ」社長らを詐欺容疑などで逮捕している。

　ただ、こうした業者は組織的なものから、個人によるものまで幅広く、「一部の業者が逮捕されても被害が完全に食い止められるわけではない。手口的には、オレオレ詐欺グループの残党とみられるものも多い」（関係者）という。

　くわえて今回のケースでは、過去に詐欺商法でだまされた被害者が再び被害にあっており、「名簿」が悪用されている可能性が高く、センターでは「誘いにのって出向いたり、一人で対応しないでほしい」と呼びかけている。