生活保護費を受け取り、すぐに覚醒剤購入　大阪の無職男２人を逮捕 (2/2ページ)

　一方、下田容疑者は左足が不自由で、今年４月から生活保護を受けていた。当日は午前９時半ごろ、自宅近くのコンビニで、１０月分の生活保護費１１万３０００円全額を銀行口座から引き出し、覚醒剤を買いに行ったという。調べに対し、「生活保護費が入れば覚醒剤を買いに行けると心待ちにしていた」と供述しているという。

　関係者によると、大阪市の区役所では、保護費を受給した後、パチンコや競艇などに行く人や、区役所の外で待つ借金の取り立てにきたとみられる男に保護費を支払う人も少なくないという。

　大阪市によると、生活保護受給者は１１万人余り（平成１９年３月）で１８年度の保護費は全国最高額の２３１１億円。不正受給額は９４９件、約６億円（１７年度）に上っており、不正対策は大きな課題になっている。

　しかし、現行の制度では、素行に問題があっても生活に困窮していると判断されれば保護費は支給され、ケースワーカーが脱法行為を見抜くのは事実上不可能。最初の審査を過剰に厳しくすれば餓死や孤独死を招きかねず、各自治体とも対応に苦慮しているのが実態という。