ＮＯＶＡ労組が給料遅配に抗議ストライキ　労基法違反で立件要望も

　英会話学校最大手ＮＯＶＡの東日本の外国人講師らでつくる「ＮＯＶＡ教職員組合」は１６日、講師への給料の遅配に抗議して、ストライキを実施した。また１６日、労働基準法違反で同社と猿橋望社長を立件するよう求める文書を新宿労働基準監督署に提出した。

　都内で記者会見した労組によると、講師の給料は７月から遅配が続き、１０月も予定の１５日に支払われなかった。講師用に借り上げているアパートに対し、会社が家賃を支払わないため、大家から退去を迫られている講師もいるという。

　ロバート・テンシ副委員長は「非常に深刻な状況だ。誠実に働いているのにこんな目に遭うなんて。ただちに賃金を全額払ってほしい」と訴えた。

　同労組は組合員数を明らかにしておらず、ストの規模は不明。

　ＮＯＶＡは誇大広告などを理由に６月、経済産業省から一部業務停止命令を受け、受講生が減少している。