海外事業めぐり不正経理　東京地検がきょうにも本格捜査

　大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）とグループ企業による海外事業をめぐり、グループの幹部が不透明な経理処理をしていた疑いが強まり、東京地検特捜部は１５日、特別背任容疑で１６日にも本格的な捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

　関係者によると、ＰＣＩグループの幹部は、グループ企業が受注した海外事業を、別の会社に下請けに出す際、資金を還流させる経理処理をするなどして、会社に損害を与えた疑いが浮上している。

　同グループをめぐっては平成１７年、パシフィックコンサルタンツ社（同市）の前社長が、代表を務める関連会社（港区）に損害を与えたとして、特別背任罪で警視庁に告発状が出され、同年８月に社長を辞任している。

　また、ＰＣＩは独立行政法人「国際協力機構」（ＪＩＣＡ）から、政府開発援助（ＯＤＡ）事業費を水増し請求するなどして、１５年度までの４年間に総額１億円を超える不正な経理処理をしていたとして、１８年に会計検査院に指摘されている。

　同グループは「パシフィックコンサルタンツグループ」という名称の持ち株会社を軸に、ＰＣＩやパシフィックコンサルタンツ社など約２０社で構成。ＰＣＩは主に海外事業を手がけている。