ＮＰＯ隠れ蓑に悪事　「すべて善良は幻想」 (2/2ページ)

書面提出だけで設立化

　１０年の特定非営利活動促進法の施行後、今年８月末までに全国で認証を受けたＮＰＯ法人は３万２３６６団体で、犯罪や悪質商法に悪用された例も多い。

　大阪府警が１７年に出資法違反容疑で摘発し、認証を取り消された「新生協会」は、「多重債務者の救済」をうたっていた。だが、実際は債務者に金を貸し付け、会費名目などで実質的な金利を受け取り、債務者を“食い物”にしていた。

　「暴力団の支配下にあったり、企業の宣伝に専念していたりと活動が不透明な団体は多い」（ＮＰＯ法人代表）。ただ、ＮＰＯ法人の活動が「非営利」「社会貢献活動」という法の趣旨を貫いているかどうか、行政がチェックする機能は弱い。

　認証にあたり、内閣府による設立者の面接や身上調査はなく、必要なのは書面提出のみ。不認証は１％程度で、ほぼ「届け出」だけで設立できる。「間口を広げて幅広い参加を呼びかけるのが法の趣旨。法改正し、認証基準を厳しくする動きはない」（内閣府国民生活局）という。

　内閣府の国民生活審議会総合企画部会は６月、認証取り消しの基準となる事業報告書の未提出期間を、現行の３年間から２年間に短縮することなどを求める報告書をまとめたが、これが直接、法改正につながるわけでもない。

　ＮＰＯの活動を支援する「ＮＰＯサポートセンター」（東京）の山岸秀雄理事長は、「ＮＰＯはすべて善良というイメージは幻想」と指摘。被害に遭わないため、「設立者の人格から財務状況まで自分で確かめ、見極めることが大切だ」と呼びかけている。