身近な”困りごと”も警察に　３年で相談件数３倍増

　警視庁に寄せられる相談のうち、家族や近隣、職場など身近な対人関係に関する相談が昨年は９３０７件に上り、３年間で３倍超に急増していたことが、同庁生活安全総務課のまとめで分かった。全相談に占める割合も平成１４年は７％だったが、１８年には１３％になり、不正請求（２０％）に次いで２番目に多くなった。人間関係の希薄化や権利意識の高まりなどが背景にあるとみられ、同庁幹部は「“よろず相談”が増えるのは時代の流れで、きめ細かく対応したい」と話している。

　「車を買いたいので、兄に金を貸してくれるよう口添えしてほしい」

　今年３月、男性から池袋署にこんな電話がかかってきた。「貸してもらえないなら死ぬ」と男性。署は「弁護士に相談したり、２人でじっくり話し合ってみては」とアドバイスし、何とか納得してもらったという。

　昨年１年間に警視庁本部の相談センターや各署に寄せられた相談は計７万１６０５件。１６年の８万６４９５件をピークに２年連続で減少した。１６年に４万２７１３件あったインターネットやはがきによる不正請求に関する相談が、１８年には１万４３００件に落ち着いたことが減少の理由だ。

　しかし、身近な対人関係についての相談は、１５年の２８２０件から３年連続で増加。特に１６年から１７年にかけては、３８１８件から７７６１件へと一気に倍増している。

　警視庁幹部は「人と人との付き合いが薄くなり、対話で折り合いがつけられなくなっている。自分の権利や考えだけを主張したり、行動に移すため、トラブルになりやすい」と分析する。

　ストーカー規制法が１２年、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法が１３年に相次いで施行されたことも、相談受理件数を引き上げた一因のようだ。ある所轄署幹部は「警察が身近な相談に気を遣うようになった。事件に発展する可能性も視野に入れ、聴取内容を書類に残すよう徹底している」と指摘している。

　「隣家の木の枝が敷地にはみ出してきている」などといった直接、犯罪に結びつきそうもない相談でも、警察官が現場に赴いているという。

　松坂規生・生活安全総務課長は「『警察だ』と名乗って間に入っただけでは、解決できない難しい相談も増えることが予想される。裁判所や医療施設、自治体など他の機関との連携を強化し、解決に導けるようにしていきたい」と話している。