【特報　追う】観光の秋　選挙はご勘弁！？　書き入れ時…客足減少を懸念

　１１月２日、９日、１６日、年末、年明け…。近く予想される衆院選の日程が揺れ続け、思わぬ所に波紋を広げている。１０月１日から始まった宮城県の大型観光企画「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」。秋の行楽シーズンに観光客誘致を狙うが、「選挙になれば関係者は旅行どころではない」「投票は基本的に日曜。イベントの人出が心配」との声も。岩手・宮城内陸地震による風評被害の傷も癒えぬまま、観光関係者のヤキモキが続く。（渡部一実）。

　「選挙になるとお客さんが減る。勘弁してほしい…」。ため息を付くのは、１１月８、９日に「おながわＤＣカキ祭り」を企画する「マリンパル女川事業協同組合」（宮城県女川町）の担当者。

　カキが食べごろを迎える１１月、同組合は格安販売や試食会などさまざまなイベントを予定。両日で３０００〜４０００人の人出を見込む。

　だが、ここに来て衆院選の「１０月２８日公示、１１月９日投開票説」が浮上。担当者は「（カキ祭りは）１１月第２土曜、日曜に定着したイベントだから日程は動かせない。もし投票日に当たったら困る」。

　岩手・宮城内陸地震からの復興が進む栗原市も１１月２日、地元畜産物などを販売する「がんばろう栗原・大復興市」を企画。１万人の来場を見込む。「支援してくれた全国の人々に感謝の気持ちを示し、頑張っている栗原の姿を伝えたい」（市農林振興課）が、もし２日が投票日になったら…。

　同課は「政治に左右されて（復興市の）準備が滞っても仕方ない。選挙は選挙、イベントはイベント。切り離して考える」と強調。開催日をずらす考えはないようだ。

　ＤＣは、ＪＲと自治体、地元旅行会社などが連携して観光客を誘致するキャンペーン。昭和５３年から各地で実施されているが、宮城県単独で開催するのは今回が初。それだけに観光関係者の期待は大きく、今年の県内への観光客入り込み数を対前年比　４．１％増の６０２５万人、宿泊客は同　９．７％増の　９０２万人に増やす考えだ。

　しかし、福田康夫前首相の突然の辞意表明で政局は一転、解散・総選挙含みに。村井嘉浩知事は９月上旬、観光関係者の不安をこう代弁した。「地震の風評被害で今でも秋以降の予約状況が１割ぐらい減っている。選挙になるとさらに客足が遠のく」。そして「できればＤＣ期間中は選挙を避けてほしい」。

　県観光課によると、総選挙が行われた年の宿泊客数は、確かに前年よりも減少してきた。

　「神の国選挙」といわれた平成１２年は前年比４万５２８１人減の　７３４万１３１９人、「マニフェスト選挙」の１５年は同５万８８４１人減の　７５９万６８３２人、「郵政選挙」の１７年は同１万９０１５人減の　７９１万８０９４人−。「選挙との因果関係は不明だが、選挙になれば政党関係者や支持者、地方議員らが地元を抜けられない。影響はあるのだろう」（同課）。

　今回も県には、県内のホテルや旅館業者から「選挙になればお客が２割減る」との“悲鳴”が届いているという。

　選挙ｖｓ観光キャンペーン−。この構図はかつて東北でもあった。１７年７月〜９月末、福島県会津若松市を中心に実施された「福島県あいづＤＣ」。期間中の８月８日、参院での郵政民営化法案否決を受け、小泉純一郎首相（当時）が衆院を解散。総選挙は同３０日公示、９月１１日に投開票され、全日程がＤＣ期間と重なった。

　だが、会津若松市観光課は「選挙だったから観光客が減ったという記憶はない」。実際に１７年の同市の観光客数は、前年比１３万１０００人増の　３１５万３０００人に増加。翌１８年も前年比１５万２０００人増の　３３０万５０００人まで伸びた。

　一体、何が起きたのか−。同市の観光ボランティアガイド、大塚セイ子さん（５４）は当時をこう振り返る。「（ＤＣ前年の）１６年のＮＨＫ大河ドラマは『新選組』。これが大きかった。ドラマで戊辰戦争や白虎隊、会津藩に若い人の注目が集まったところに、絶妙のタイミングでＤＣ。だから１７年はとにかく勢いがあって、忙しかった記憶しかない。選挙？そういえばありましたねえ…」

　観光キャンペーンの成否を決するのは、地域の魅力、ＰＲ方法、時流の勢いといった要素。会津のようにこれらがうまくかみ合えば、今回いつ選挙があってもおそるるに足らず、か！？