住基ネット二審も合憲判断　仙台高裁

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用はプライバシー権の侵害で違憲として、福島県の４人が国や県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」に、個人情報の削除や１人２２万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２１日、１審福島地裁判決を支持、住民の控訴を棄却した。住民側は上告する方針。

　大橋弘裁判長は、３月の最高裁判決と同様、住基ネットは合憲と判断。「住民は好むと好まざるとにかかわらず、地方自治体や国家の構成員という公的存在であり、存在を把握されない自由があるわけではない」と指摘。さらに「個人情報が地方自治体や国の行政事務に使われることはやむを得ない」と述べた。

　総務省によると、同様の訴訟は１３地裁で３５件起こされたが、最高裁判決以降、大阪高裁や札幌地裁で住民敗訴が続いている。